当院は労災保険取扱い指定院ですので窓口負担金はありません！
労災保険治療とは
労災保険とは、雇用されている労働者が仕事中や通勤途中に起きた出来事に起因したケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。正しくは、労働者災害補償保険といい、労働者やその遺族の生活を守るための社会保険です。
労災には業務災害と通勤災害の2種類があり、ケガ（骨折、捻挫、打撲など）の治療だけでなく、手術後のリハビリにも適用され、正社員の方だけでなくアルバイト、パート、日雇い、派遣、外国人の方にも適用されます。
業務災害・通勤災害により休業した場合は、休業補償が受けられます。
長期療養となった場合、療養補償や後遺障害の程度により障害補償が受けられます。
業務災害
業務災害とは、労働者が業務上受けた災害（負傷・病気・障害または死亡）です。
そのため、たとえば業務時間内であっても、業務に関係のない私的な行為に起因するケガや、故意によるケガなどは該当しません。
整骨院での業務災害適用事例
職場で転倒し、足を骨折した
倉庫で作業中に小指を挟んでケガをした
高所から落ちて肩と背中を打撲した
出張中、駅のホームで転倒しケガをした
通勤災害
通勤に通常伴う危険が具体化したことによって生じた負傷、疾病、障害(または死亡)を指します。
なお、「通勤」とは労働者が就業に関し、住居と就業場所との間を合理的な経路および方法により往復することを意味します。
整骨院での通勤災害適用事例
帰宅途中、駅の階段を踏み外して足首を捻挫した
車で帰宅途中、後ろから追突されむち打ちになった
得意先から車で直帰していた時、交通事故事故にあった
バスでの帰宅途中、急ブレーキで転倒し打撲した
※仕事帰りに友人宅へ寄って帰る途中で事故に遭ったは認められません。
通勤災害においては一般の交通事故同様に被害者には自賠責保険から慰謝料が支払われます。
会社が労災申請をしてくれない場合
労災保険治療に該当するにも関わらず、会社側が健康保険での治療を指示する「労災隠し」が、まだ少なからず見受けられるのが現状です。
本来会社には、労災の発生を労働基準監督署長等に報告する義務があり、これを怠ると労働安全衛生法100条1項及び同法１２０条５号に該当する犯罪行為となり得ます。
使用者が労災となかなか認めない場合などには、速やかに労働基準監督署へご相談ください。
労災治療を受ける為に必要な書類
ほとんどの場合、会社から柔整専用の労災請求書用紙をもらえるので、当院へご持参ください。
※労災に必要な書類は、「業務上での労災」と「通勤中の労災」で異なります。
※患者様の記載欄もありますので、記載漏れがないかご確認ください。
労災治療 Q&A
Q治療費はかかるのですか？
A治療費はかかりませんが、初回来院時に労災請求書用紙（必要事項の記載）をお持ちください。
ご用意できない場合は、いったん窓口にて１０割分をお支払いください。
後日、労災請求書用紙をご持参いただけましたら全額返金致します。
Q健康保険で治療していたのですが、労災保険へ変更となりました。どのような手続きをすればよいですか？
今まで支払った負担金はどうなりますか？
Aまず、ご自身の保険者へ今回のケガが労働災害である旨を申し出てください。
今までお支払いされた負担金を返金いたしますので、「労災請求書用紙」を当院へご持参ください。
Q休業(補償)給付があると聞いたのですが・・・
A業務災害・通勤災害により休業した場合は、休業４日目から１日につき給付基礎日額の80％相当額（うち２０％は特別支給金）が支給されます。
「休業（補償）給付支給請求書」を労働基準監督署長にご提出ください。
なお、業務災害の場合、休業の最初の３日間については、事業主が休業補償を行わなければなりません。
※通勤災害の場合は、待機期間の３日間については、事業主に休業補償の義務はありません。